論文・出版物

■五十嵐 誠一 教授 著作

『東アジアの新しい地域主義と市民社会－ヘゲモニーと規範の批判的地域主義アプローチ』勁草書房，2018年
市民社会が創る東アジアの新しい共同体。ASEAN、人権、移民労働、持続可能な発展(環境保護)、紛争予防(平和構築)…多様な視点から市民社会による「下」からの地域形成力に光を当てた待望の研究（「BOOK」データベースより）。

『民主化と市民社会の新地平―フィリピン政治のダイナミズム〔早稲田大学学術叢書〕』早稲田大学出版部，2011年
1986年2月の「ピープルパワー革命」に端を発するフィリピン民主化。その原動力となったにもかかわらず、これまで十分に注目されてこなかった市民社会レベルの運動に焦点をあて、フィリピンにおける民主主義の定着過程および今後の展望を明らかにする。（「amazon」より）

『外国直接投資のM&Aタイプに影響を与える財務主導の要因の調査：タイのビジネス環境に関する企業レベルの調査』ISEAS – ユソフ・イシャク研究所，2023年12月
"Exploring Finance-Driven Factores Influencing M&A Type of Foreign DirectInvestment: A Firm-Level Investigation of the Thai Business Landscape"
：Journal of Southeast Asian Economies Vol. 40No.3 (December 2023)

国際共同研究者であるマヒドン大学のベンジャックス・サクナシンガ助教授による共著の査読付き英語論文。タイで活動する国内企業がM&A（企業の合併・買収）に関連する海外直接投資（FDI）を許可する財務特別な要因を探る内容になっている。タイにおいてM&AタイプのFDIが公正な形で分配されるため、無形資産の役割が不可欠な点を実証している。

『合併・買収型FDIの金融特有の決定要因：タイの企業レベル分析』2024年2月
"Finance-Specific Determinants of Mergers and Acquisitions-Type FDI: Firm -LevelAnalysis for Thailand”
：Journal of Suvarnabhumi Institute of Technology (Humanities andSocial Sciences) ,Vol. 9 No. 2 (December 2023)

国際共同研究者であるマヒ大学のベンジャックス・サクナシンガ助教授による共著の査読付き英語論文。タイで活動する国内企業がM&A（企業の合併・買収）に関連する海外直接投資（FDI）を許可する財務要因を探る継続研究の内容（新たなデータの活用）になっている。タイにおいてM&AタイプのFDIが公正な形で分配されるため、無形資産の役割が不可欠な点をこれまでの研究と同様に実証している。

『政治経済的地域統合―アジア太平洋・中東・ヨーロッパの動向から― (グローバル関係学ブックレット)』三恵社，2018年
2017年9月に開催された政治経済的地域統合に関するシンポジウムをもとにした研究報告書。人文科学・社会科学の最先端の研究者が集い、新しい学術領域「グローバル関係学」を構築すべく、国家を超える地域の政治的・経済的関係性に着目した論稿を収載。（「amazon」より）

『グローバル関係学ブックレット 政治経済的地域統合―アジア太平洋地域の関係性を巡って―』三恵社，2017年
新たな学術領域「グローバル関係学」を構築すべく、国家を超える地域の政治的・経済的関係性に着目した論稿を収載。
本書では、「国家間において結ぶ地域統合」という視点では捉えつくせない階層的な因果連鎖を把握することを目指し、「マクロ的主体」、(国家を超える複数の経済統合枠組み)、「メソ的主体」(国家という主体)、および「ミクロ的主体」(産業団体や民族集団など)による階層化した政治経済的地域統合について分析した四つの論稿を所収。新学術領域「グローバル関係学」創出の第一歩となる一冊。（「amazon」より）

『ASEANの統合と開発――インクルーシヴな東南アジアを目指して』作品社，2017年
東南アジアの未来は?政治経済的・社会的な地域統合を進めるASEAN(東南アジア諸国連合)が重要視している「インクルーシヴな」東南アジアと公正な社会のあり方についての最新研究成果。（「amazon」より）

Ogawa, R., CHAN, R.K.H., Oishi, A., Wang, L.-R. (Eds.) "Gender, Care and Migration in East Asia", Palgrave MacMillan, 2018.

大石亜希子=島津明人「ワーク・ライフ・バランスと労働」 川上憲人ほか編『社会と健康 健康格差解消に向けた統合科学的アプローチ』東京大学出版会、2015年
社会的な健康格差は、人間社会の大きな課題である。本書は、この課題に対して社会科学と健康科学の研究者が協力し、さまざまな視点からの分析を試みる。日本のデータやエビデンスを紹介し、社会政策に応用していく際のポイントにもふれる、新たな健康格差研究のテキスト。（「amazon」より）

本多康作ほか編『ヘイトスピーチの何が問題なのか――言語哲学と法哲学の観点から』法政大学出版局、2023年
※「第8章　相対主義者は、ヘイトスピーチにどこまで対抗できるのか」を担当

「言論の自由」や「表現の自由」との関係など、法規制の是非も含め、ヘイトスピーチをめぐる議論は錯綜している。ヘイトスピーチそれ自体の悪さは、話し手の意図にあるのか、言葉それ自体にあるのか、言葉において実行される行為にあるのか、あるいはその行為が惹き起こす結果にあるのか。言語哲学、法哲学、情報学、文学の学際的観点から、ヘイトスピーチと差別に関する問題の本質を究明する。（「amazon」より）

『ベルモント・レポートに学ぶ「いのち」の倫理』法律文化社、2022年
臨床研究の倫理指針のひとつであるベルモント・レポートをもとに、インフォームド・コンセント、研究のリスク・ベネフィット評価、臨床研究に関わる政策のあり方など、医療倫理に関わる諸問題を包括的に検討する。（「amazon」より）

『リベラル・ナショナリズムの理論』法律文化社、2021年
個人の自由、多様性を尊重するリベラリズムと共同体の統合、集団的自律を重視するナショナリズムは相容れるのか。リベラリスト、ナショナリスト、リベラルナショナリストたちの理論の分析、リベラル・ナショナリズムに対する批判への応答を通じて、国民国家にとってのリベラルなナショナリズムの意義と可能性をよみとく。（「amazon」より）

『持続可能性の経済理論――SDGs時代と「資本基盤主義」』東洋経済新報社、2021年
地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっており、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。（「amazon」データベースより）

『環境政策論』信山社出版, 2014年
本書は環境行政の実務の経験を踏えて、環境政策の歴史、環境政策の目標・諸原則、そしてその諸手法を解説するとともに各政策分野ごとのレビューを行った環境政策について最も信頼される最新の教科書である。（「BOOK」データベースより）

『政策・合意形成入門』勁草書房，2012年

わたしたちは悟った。少数のエリートや専門家の判断だけでは政策の正統性が確保できなくなったことを──。反原発デモは一過性のものではない。いよいよ真の市民参加社会がやってくる！　法案のつくり方から、ファシリテーターの養成まで、筆者の実践例から具体的な技法を伝授。全14講、課題つき。NPO、自治体等勉強会にもオススメ。（「amazon」より）

『武器になる思想：知の退行に抗う』光文社新書，2018年
人気取りのためにウソを語るリーダーと、分かりやすさしか求めない人々。ポピュリズムが世界を覆っている。歴史から明らかなように、このままでは民主主義は必ず衆愚化する。私たちは諦めるしかないのか?どんな状況でもよりよく生きるために必要なのは、主体的に考えて判断するための知恵。その礎が思想である。アメリカの政治哲学者マイケル・サンデルと交流を深め、氏に倣った対話型講義を展開する学者とともに、「人間として不可欠な知」を考える。（「BOOK」データベースより）

『神社と政治』角川書店，2016年
神社本庁は宗教法人ながら、日本会議などとも深くかかわり、神道政治連盟という組織をつくって、憲法改正などの政治的な活動を行っている。自然に宿る八百万の神を祀る神社がなぜ?政治学者が神道関係者との対話を通じ、その理由を解き明かす。（「BOOK」データベースより）

広井良典編『福祉の哲学とは何か―ポスト成長時代の幸福・価値・社会構想』ミネルヴァ書房，2017年
※「第2章　福祉哲学の新しい公共的ビジョン――コミュニタリアニズム的正義論とポジティブ国家」を担当

分断を越えて人はつながりうるか コミュニティと公共性を醸成する「ポジティブな営み」として福祉を捉え、その哲学を学際的に探究。 経済成長の時代が終焉しつつある現在、幸福をめぐる内的・精神的充足を重視し、社会保障の「分配」の原理を律する「福祉の哲学」が求められている。「福祉の哲学」は、個と個の関係性と個の土台となるコミュニティ、さらには、その根底にある「自然」「生命」までも射程に収める必要が生じるテーマである。本書はこの点を踏まえ、宗教学、科学思想等を援用しつつ、人類史上三度目の「定常期」に入った現代社会の指針となる「福祉の哲学」とはどのようなものかについて、ローカルなコミュニティを基点として考察したものである。（「amazon」より）

佐藤健太郎・荻山正浩『公正の遍歴――近代日本の地域と国家』吉田書店、2022年
※「第9章 選挙粛正運動の本義――知識階級と議会制」を担当

人々は何を公正なものと捉え、その実現のために行動してきたのか――
日本の近代化の過程に目を向け、地域と国家の視点から分析。11名の歴史研究者による論集。
「公共の理念」「あるべき処遇への叫び」「政治への参加」「民意のゆくえ」の4部構成。(「amazon」より)

『「平等」理念と政治－大正・昭和戦前期の税制改正と地域主義』吉田書店，2014年
「平等」の理念は現実の政治過程にいかに関わったのか。政治の根源に関わる「平等」の問題を通じて描く《理念の政治史》
「本書の課題は、戦前における政党政治の時代を中心に、個人、制度、地域のそれぞれのレベルに現れる「平等」の問題を、その理念と政治過程に着目しながら論じることにある」(「はじめに」より)

佐藤健太郎・荻山正浩・山口道弘 編著『公正から問う近代日本史』，吉田書店，2019年
「経済と制度」「政治と外交」「地域と民衆」「思想と学説」の4部に、計11本の論考を所収。気鋭の研究者による「公正」研究の新地平。
【書評・紹介】
●朝日新聞　2019年6月22日評者:石川健治氏(東京大学教授・憲法学者)
●読売新聞夕刊　2019年4月27日

（「amazon」より）

『中堅企業の質的成長――240社の社長インタビュー調査から』中央経済グループパブリッシング、2024年

中堅企業研究の渉猟と分析枠組を提示し、地道で膨大な実態の調査、分析を通じて、最後にそれらを総括し、中堅企業の存立と成長メカニズムを新たに明らかにした渾身の労作。（「amazon」データベースより）

細谷雄一、板橋拓己編『民主主義は甦るのか？ 歴史から考えるポピュリズム』慶應義塾大学出版会 2024年
※「第2章 オランダの経験－戦間期民主主義における『三つの挑戦』」を担当

世界の潮流は、ポピュリズムを背景にした権威主義体制や、大衆迎合的な政策によって大きく変動している。
戦間期（1920～30年代）、戦後から現在までの各国の動きを歴史的視点から探り、民主主義との関係をめぐって問題提起する。（「amazon」データベースより）

赤坂幸一ほか編『日本国憲法のアイデンティティ』有斐閣、2023年
※「第12章 憲政のアクターとその盛衰－政治学との対話」を担当

日本の憲法秩序を大きく揺さぶる事象が相次ぐ時代に憲法学に求められるものを明らかにするため,6名の憲法学者が,日本国憲法自体に目を向け,政治学・社会学など他の学問領域の研究者と対話を行いながら,「日本国憲法とはいったい何であるか」を改めて問い直す。（「amazon」より）

『隠れ家と広場――移民都市アムステルダムのユダヤ人』みすず書房、2023年

ナチ・ドイツの占領下、アムステルダムからアウシュヴィッツなどの強制収容所に送られたユダヤ人は10万人。一方、アンネ・フランク一家など1万人が、街中に潜伏した。この都市が、オランダのなかでもとくに難民・移民に寛容なのはなぜか。アンネと仲間たちやその家族は、その後どんな人生を歩んだのか。戦争に翻弄されて、たくさんの物語が生まれた。（「千葉大学の本棚」より）

『反転する福祉国家：オランダモデルの光と影』岩波現代文庫，2019年
オランダモデルと言われる雇用・福祉改革が進展し、「寛容」な国として知られてきたオランダ。しかし、そこでは移民・外国人の「排除」の動きも急速に進行していた。この対極的に見える現実の背後には、いったいどのような論理が潜んでいるのか。排外主義とポピュリズムの時代を先取りしたオランダの経験から、現代世界の困難を抽出した一冊。（「BOOK」データベースより）

『ポピュリズムとは何か - 民主主義の敵か、改革の希望か』中公新書，2016年
イギリスのEU離脱、反イスラムなど排外主義の広がり、トランプ米大統領誕生…世界で猛威を振るうポピュリズム。「大衆迎合主義」とも訳され、民主主義の脅威と見られがちだ。だが、ラテンアメリカではエリート支配から人民を解放する原動力となり、ヨーロッパでは既成政党に改革を促す効果も指摘される。一方的に断罪すれば済むものではない。西欧から南北アメリカ、日本まで席巻する現状を分析し、その本質に迫る。（「BOOK」データベースより）